2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。 フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。
公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。 フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。
それから、私ども、被災した段階では、環境省の地方事務所の職員が県庁を含めまして現地に入ります。こうした職員が現地でこの実行計画策定の支援も行ってまいりますので、そういった形で、事前防災とそれから発災時、二段階で災害廃棄物処理実行計画策定につながるように対応してまいりたいと思います。
この辺りについて、業務の実態に即した更なる地方事務所等のレンジャー増員による現地管理体制の充実及び強化に向けて万全を期する必要性について、環境省の見解を伺いたいと思います。
さらには、これは技能実習機構でありますけれども、母国語相談や機構の各地方事務所、支所でこれは対応いたしております。それから、六十九か所の労働局、労働基準監督署、ここでも外国人労働相談コーナーというものを設置したりでありますとか外国人労働者向けの相談ダイヤル、こういうものをやっております。
そういう意味では、一時宿泊先等々の確保という意味からすると、言われるとおり、この手帳の中に、もちろん、相談という意味では、機構の方で相談に乗る、それから、これは母国語も含めてでありますけれども、地方事務所の方でも対応しますというようなこと、さらには、監理団体が宿泊先等々の確保、これを拒否した場合には、支援を受けたい場合も含めて御相談くださいというようなことは書いてある。
法テラスにおいては、司法書士による書類作成援助のより積極的な活用に向けた取組として、書類作成援助の利用が適していると考えられる事案につきましては、利用者に対し、書類作成援助による利点等を説明するなどして利用を促しているほか、一部の地方事務所におきましては、司法書士のみによる法テラスが実施する法律相談枠を設けるとか、試行的に、書類作成援助の利用が適していると考えられる事案について司法書士に配填するなどの
まず、契約弁護士名簿の記載の点ですが、法テラスでは、既に一部の地方事務所において取扱分野や相談対応時間、夜間、休日の対応の可否などを記載した契約弁護士名簿を公表しているところでございます。利用者の利便性を向上させるためにも、そうした情報を利用者に提供するための取組を更に進めていく必要があるものと認識しております。
我が党は、法テラスのオンラインによる法律相談について、コロナ禍における臨時の対応ではなく恒久的なものにすべきである、また、一部しか実施されていないオンライン相談を全国の法テラスの全ての地方事務所等で速やかに実施する必要があると考えています。
ただ、百一人の純増ということでございますけれども、全国には地方事務所が約二百二十ございますので、そこを適正化していかなければいけないということで、適正配分していかなきゃいけないということでございますが、九州は、今ほどの佐賀県の対応もございます。佐賀県内には城原川ダムもございますので、しっかりと対策をしていかなきゃいけないということでございますので、減ることはございません。
そして、まず、ことしの四月からは、新宿御苑、そして地方事務所、そういったところで再生可能エネルギーを一〇〇％にしますので、これをぜひ見ていていただきたいというふうに思います。
次に、ちょっと木村参考人にお尋ねしたいんですけれども、こういう今の御説明を受けた上で、中央省庁の場合に、例えば国土交通省であれば地方整備局があり地方運輸局があり、またあるいはいろんなところに地方事務所というのがあったり、また、農水省の場合、営林署があったりとか、経産省の場合も地方経産局があると。
そのため、法テラスでは、全国の地方事務所において、福祉機関の職員等を対象とした業務説明会を実施するなどしてその周知を図っておりますけれども、改めて本援助の利点や利用方法等に関する周知を徹底し、福祉機関等の方々の理解を更に促進する必要があると考えております。 法務省としても、引き続き法テラスと協力し、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（金子修君） 法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます
先ほど局長の方からも御答弁がありましたが、この発災以降、環境省の職員が、本当に多くの職員が、本省から、そしてまた地方事務所から支援をしています。今も継続的にさまざまな助言、指導、アドバイス、いろいろなことに含めてもサポートをしていますので、これからも環境省ができることを積極的にやってまいりたいと考えております。
また、機構の地方事務所等における人員も増員をしているということでございまして、技能実習生からの相談、申告の対応体制を拡充しているというところでございます。 今後も、技能実習生からの相談、申告に適切に対応すべく、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上、技能実習生の支援、保護及び制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員 二〇一七年の一斉点検、再発防止策は形ばかりでちゃんとできていなかったということですけれども、今回は、その反省を踏まえて、一つ一つの基幹統計、一般統計について、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場ですとか、あるいは労働局始め地方事務所の現場など、実地調査をして詳細なチェックをする体制が必要だというふうに私は思っております。
また、地方事務所等における人員等も増やして、申告、相談受付等の体制を拡充していると承知しております。 ですので、法務省としても、共管する厚生労働省などと連携の上、こういった機構の取組についてもしっかりとバックアップさせていただきたい、強化させていただきたいと思いますし、法務省としても、その御指摘等を踏まえて、一般論としてそういった相談に迅速に対応できるように連携をしてまいりたいと考えております。
今、ジェトロは地方事務所を積極的に開設をしておりまして、もう一県を除いて全国にジェトロの事務所があります。和歌山もようやくおととし開設をされました。昔はジェトロの地方事務所のイメージというと、何となく商工会議所の皆さんの海外視察の手配をするとか、そういうのがあったんですが、今はもう若手の職員が張り付いて、逆に輸出案件の発掘に努めるというような形になってきております。
一つ一つの基幹統計ですとか一般統計について、少なくとも年一回、統計不正がないかなど、今までは性善説でやっていたかもしれませんけれども、それではだめだということが、繊維流通統計ですとか、あるいは今回の毎月勤労統計の調査の不正でわかったというふうに思いますので、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場がどうなっているのか、労働局を始め地方事務所の現場がどうなっているかということも含めて、実地調査も含めて
各地方事務所に集中管理方式であります。こういうことをやっているのが今の県で、長野県だけが特別だとは思いません。割と山に関しては熱心な県でもあるんですけれども、そういう問題が起きました。 ということですので、是非これは県も市町村ももしそこにあるいは素材業者も担い手たる資格を有する者だということであれば、それに対するまず底上げをしようではありませんか。
委員御指摘のとおり、法テラスにおきましては、中野に本部事務所、それから新宿に東京地方事務所、池袋に出張所をそれぞれ設置しております。
特に、地方環境研究所は大きな役割を果たすかと思いますけれども、地域の大学ですとか、また、例えば環境省ですと地方事務所等々もございますので、そういったところで地域におけるネットワークづくりなんかにも私どもは支援できるのではないかと思います。